墓じまいで一番不安が大きいのが、この離檀料だと思います。
「100万円と言われた」といった話がテレビやネットで流れるので、うちも請求されたらどうしようと身構えてしまう。
先に結論を書きます。
離檀料に法的な支払い義務はありません。 金額を定めた全国共通の基準もない。
ただ、だから払わなくていい、という単純な話でもないんですよね。長く供養してきてもらった関係を終える話なので、感謝を示すお布施という性格もある。
この記事では、相場感と法的な位置づけ、そして揉めないための進め方を整理します。
そもそも請求されないことも多い
まず落ち着いてほしいのが、離檀料は必ず請求されるものではないという点です。
行政書士事務所が扱ったケースでは、請求された人とされなかった人がおよそ半々だったという報告もあります。
テレビで取り上げられるのは極端な事例なので、そこが標準だと思わないほうがいい。
請求される場合は、離檀の話をした時点で金額を伝えられることが多いようです。
相場は3万〜20万円、中心は10万〜20万円
明確な相場はありませんが、実務上の目安としては3万円から20万円あたり、多いのは10万円から20万円の範囲とされています。
金額は、寺院の考え方、地域、檀家だった期間、これまでの関わりの深さによって変わります。
20万円程度が上限として妥当という見方もあり、50万円や100万円といった額は相場から外れていると考えていい。
判断に迷うときの目安として、これまで年忌法要で渡してきたお布施の2〜3回分という考え方があります。
実際に支払われた金額の調査もあります。
墓じまいの経験者・検討者を対象にした2026年のアンケートでは、実際に支払った人のうち5万〜10万円が最多で約24%、次いで20万〜30万円が約21%、5万円未満が約19%という結果でした。
10万円以内が全体の4割ほどを占める一方、20万円以上のケースも3割ほどあり、金額にはかなりばらつきがあります。
なお、この調査では「離檀料」という名目で請求されたものだけでなく、離檀の挨拶として渡したお布施も含めて集計されています。
実際の現場では、はっきり離檀料と言われるより、これまでのお礼として包むという形をとることのほうが多いようです。
法的にはどう位置づけられるか
離檀料は、法律で定められた費用ではありません。
支払い義務が法的に発生するのは、契約や不法行為など限られた場合です。
離檀料はそのいずれにも当てはまりにくく、地域の慣習として法的根拠が認められる余地は理屈上あるものの、実際に認められることはほとんどないとされています。
つまり、請求された額をそのまま払わなければならない義務はないということです。
そしてもう一つ大事なのが、改葬を許可する権限を持っているのは寺院ではなく市区町村長だという点。
「離檀料を払わなければ改葬させない」という言い方には、法的な裏づけがありません。
それでも、関係を壊さないほうがいい理由
法的な義務がないと分かっても、いきなり支払いを拒否するのは得策ではありません。
理由は現実的なものです。
改葬許可の申請には、いまの墓地の管理者による埋蔵の証明が必要になります。関係がこじれると、この証明への記名押印を拒まれることがある。手続きが止まってしまうわけです。
ただし、それで完全に行き詰まるわけではありません。
墓地埋葬法の施行規則では、墓地の管理者が作成した証明書を添付することとされていますが、それによりがたい特別の事情がある場合には、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面で足りるとされています。
昭和30年の通知でも、管理者が証明を拒んだ場合は代わりの立証書面で取り扱って差し支えないとされました。
代替書類としては、墓の写真や、証明を提出できない経緯を記した申述書などが例に挙げられています。
とはいえ、これを認めるかどうかは自治体の裁量です。必ず許可が下りると保証されたものではありません。
高額な請求をされたときの手順
もし相場を大きく超える額を提示されたら、この順番で対応します。
感情的に反発する前に、なぜその金額なのかを尋ねてください。何かの内訳があるのか、寺の事情があるのか。ここで話が見えることもあります。
高額な請求の背景には、寺院側の事情があることが多い。寺の収入は檀家からの護持会費やお布施でほぼ成り立っているので、一軒抜けることは将来の収入が途絶えることを意味します。地方の小規模寺院では、檀家数がすでに維持の限界にあることも珍しくない。建物の修繕には数千万円かかることもあります。
責める話ではなく、事情を知ったうえで交渉するとまとまりやすい、という意味です。
遠方で通えないこと、継ぐ人がいないこと。墓じまいが軽い気持ちの決断ではないと伝わると、対応が変わることがあります。
「払えません」ではなく「これまでのお礼として◯万円を包ませていただきたい」と数字を出す。交渉の形になります。
話がまとまらない場合、国民生活センターや消費生活センターに相談できます。多くの市区町村では無料の法律相談も実施しているので、まず市役所に問い合わせてみてください。
法的な対応が必要な段階では弁護士です。ただし訴訟は費用も時間も精神的な負担もかかるので、そこに至る前に解決するに越したことはありません。
なお、行政書士は書類作成や手続きの相談には対応できますが、交渉の代理や紛争の仲裁はできません。依頼先を選ぶときは、そこを確認してください。
揉めないための切り出し方
そもそも高額請求に至らないようにするほうが大事です。ポイントはいくつかあります。
最初に「離檀料はいくらですか」と聞くと、交渉の場になってしまいます。まず事情を説明して、相談という形で持ちかける。
長い付き合いを終える話なので、可能なら直接会って伝える。遠方でも、この一回は行く価値があります。
形式的に聞こえるかもしれませんが、順番が逆になると印象がまったく違います。
「来月までに」と期限を切って持ちかけると、相手も身構えます。
地元で長く営業している石材店は、寺の住職と付き合いがあることが多い。事情を知っている第三者がいると、話がスムーズに進むことがあります。
我が家の場合
うちはまだ、寺との話には至っていません。二か所とも遠方で、そもそも私自身が二十年近くお参りに行っていない状態なので、寺とどんな関係が続いているのかも把握できていません。
ただ、記事を書きながら思うのは、離檀の申し出は現地の親族が担うことになるだろうということです。手続きの中でも、ここだけは代行に頼みにくい部分でもある。
そして正直なところ、離檀料がいくらになるかより、その話を誰がどう切り出すのかのほうが、うちにとっては重い問題だと感じています。
離檀料に法的な支払い義務はなく、相場を大きく超える請求に応じる必要もありません。ただ、それを盾に一方的に押し切ると、手続きが止まったり、後味の悪さが残ったりします。
長く供養を続けてくれたことへのお礼として、無理のない額を包む。多くの場合、それで話は収まります。極端な事例を恐れるより、丁寧に切り出すほうが結果的に近道だと思います。
なお、個別の交渉や法的な判断については、弁護士など専門家にご相談ください。この記事は一般的な考え方をまとめたものです。
